当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は、直営小売店舗や都市型の百貨店業態を中心に、外出機会の増加や企業活動の正常化に伴うビジネスユースやインバウンド需要の回復によりビジネスシューズの動向が堅調に推移いたしましたが、地方の百貨店や大型チェーン等では消費者物価上昇の影響による低価格志向も見られ、当社商品の取り扱いが減少したことなどにより、前回の予想を下回る見込みとなりました。営業利益につきましては、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により一部商品の価格改定を行うとともに、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策等を実施したことによる売上総利益額の増加、各種コスト管理に努めた結果、販売費及び一般管理費が予想通りに推移したことなどにより、前回予想を上回る見込みとなりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外子会社において円建て仕入債務の為替換算により生じた為替差益の発生、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益の発生等により前回予想を上回る見込みとなりました。（注）上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

当社は、当業界の収益が市況動向による影響を受けやすいことから、将来にわたり安定的な経営基盤の確保と競争力の強化のため、内部留保の充実に留意いたしますとともに、配当政策につきましては、連結配当性向50％以上を目標としたうえで、今後の事業投資と基盤投資も勘案し、安定的な配当を目指すことを基本方針といたしております。2024年3月期につきましては、上記業績予想修正の理由に記載のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなったため、前回公表いたしました１株当たり50円から18円増配し、1株当たり期末配当金を68円に修正することといたしました。

１．2024年3月期通期連結業績予想数値の修正（2023年4月1日～2024年3月31日）2024年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高はオフィスアプライアンス事業で目標より215百万円上回ったものの、ビジネスプロセスソリューション事業では、前期に完全子会社化した日本通信紙株式会社において、自治体からのＢＰＯ業務（マイナポイントや各種交付金業務）受注が競争激化により低調に推移したことが響き目標を2,511百万円下回りました。コンシューマーコミュニケーション事業では、企業におけるペーパーレス化の流れやＧＩＧＡスクール構想の浸透で文具事務用品の売上は減少し、またベッド・マットレス・インテリア等ネット販売を展開する株式会社ビックスリーの個人・法人向け販売共に減少したことから売上高が目標より1,601百万円下回ったため、前回公表数値を下回る見込みです。営業利益及び経常利益は売上高が目標を下回ったことに加え、円安や原材料価格の高騰などにより原価率は計画比2.7ポイント上昇し、販売費及び一般管理費の比率も計画を0.6ポイント上回ったため、前回公表数値を下回る見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益として478百万円、固定資産売却益として247百万円等を特別利益に計上予定ですが、減損損失として144百万円等を特別損失に計上予定のため、前回公表数値を下回る見通しとなりました。なお、現時点で今回の通期連結業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません。２．2024年3月期通期個別業績予想数値の修正（2023年4月1日～2024年3月31日）2024年3月期の通期個別業績予想につきましては、売上高はビジネスプロセスソリューション事業で、公共図書館からのカウンター業務、アウトソーシング等の図書館ソリューション業務の受注が順調に推移しました。またＤＰＳ（データプリントサービス）も官公庁からの入札案件の再獲得や企業活動の活発化により各種印刷発送業務が引き続き好調に推移したことにより約824百万円増収となりました。コンシューマーコミュニケーション事業で、市販製品のＯＥＭ受注や事務用品は好調に推移しました。PC関連製品、スマホ・タブレット関連アイテムは引き続き新製品の投入に努め、また新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、全国旅行支援や外国人観光客の回復に伴い、御朱印帳や御城印帳、テーマパークや土産店向けの売上が引き続き増加したことにより約573百万円増収となりました。オフィスアプライアンス事業で、シュレッダ事業は、社会経済活動の正常化に伴い中小型オフィスシュレッダやＨＤＤ・ＳＳＤ等メディア破砕機の売上、保守点検業務の受注が好調に推移したことにより約184百万円の増収となり、前期実績値から1,566百万円の増加を見込んでおります。営業利益及び経常利益は売上高の増加に伴い、前期実績値を上回る見込みです。当期純利益は関係会社債権放棄損として500百万円、関係会社株式評価損として421百万円等を特別損失に計上予定ですが、連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益として2,232百万円、投資有価証券売却益として396百万円等を特別利益に計上予定のため、前期実績値を上回る見通しとなりました。この業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものでありますので、実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。

（1）連結業績見込み当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中において、３月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業においては一部メーカーの不正問題を受けて４四半期ぶりに低下しましたが、大企業・非製造業はインバウンド需要の回復や価格転嫁によるマージンの拡大により景況感は一段と改善を見せております。先行きの経済は、雇用と所得の改善、株高による資産効果を背景とし、個人消費を中心に内需主導で緩やかな回復が続く見通しであります。一方、世界経済は、米国では好調な雇用情勢と所得環境を維持するなか、製造業、非製造業共に景況感が改善し、個人消費を中心に堅調に推移しております。中国では春節需要による個人消費の増加や、政府のインフラ整備による固定資産投資の回復により２月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は製造業においては横ばいに推移し景況感の悪化は鈍化傾向にあり、非製造業においては持ち直しの動きを見せております。先行きは、米国においては金融環境の引き締めが企業部門の経済活動の下押しとなるものの、良好な雇用・所得環境と供給力の回復が個人消費を下支えに景気は引き続き堅調に推移する見通しであり、中国においては住宅市場の不振と消費の回復力の弱さ、不動産不況の継続が重石となり、景気は再び減速するものと見込まれます。このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,223千枚(前年同期比1.6％減)及び金融商品取引の総売買高2,916千枚(前年同期比25.9％減)となり、受入手数料7,333百万円(前年同期比5.2％増)、トレーディング損益16百万円の損失(前年同期は153百万円の損失)となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益7,402百万円(前年同期比7.7％増)、純営業収益7,386百万円(前年同期比7.7％増)、経常利益2,098百万円(前年同期比30.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,430百万円(前年同期比61.0％増)を計上する見込みであります。（2）個別業績見込み個別業績の対比につきましては、営業収益7,407百万円(前年同期比7.3％増)、純営業収益7,393百万円(前年同期比7.4％増)、経常利益2,181百万円(前年同期比25.8％増)、当期純利益1,388百万円(前年同期比34.4％増)を計上する見込みであります。