１．業績予想の修正の理由令和6年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は当初計画値を159百万円上回り、6,728百万円となり、営業利益252百万円、経常利益448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円にそれぞれ修正する見込みとなりました。理由につきましては、売上高は時計事業において、国内の取引先からの受注増加により、また、平成31年度から取り組んでおりました事業構造改革にともなう製造部門のコスト削減の効果や、為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ大幅に予想を上回りました。２．営業外収益（為替差益）の内容令和6年3月期通期連結累計期間におきまして、為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算等により営業外収益に為替差益279,521千円を計上しております。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除に伴い、経済活動の正常化が着実に進みました。また円安によるインバウンド需要の回復、雇用や所得環境の改善等により、個人消費及び企業の設備投資の増加基調が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢も悪化する等、地政学的なリスクの高まりや世界的なインフレ圧力による金融引き締めが継続されている状況下で、資源価格の高騰、物価高や、賃金上昇の影響、建設業・運送業における2024年問題もあり、先行きは不透明な状況が続いております。国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は、前年度比7.0％減の800千戸と２年連続の減少となりました。一方、中国においては、年初のゼロコロナ政策の完全解除に伴い、景気回復への期待と不動産市況の改善を考えておりましたが、ゼロコロナ政策と過去の不動産開発業者に対する資金調達総量規制が緩和されつつありますが、依然として厳しい状況下に置かれております。このような状況の中、日本セグメントでは昨年度を上回る実績となる見通しとなりましたが、中国セグメントでの売上の減少に加え、貸倒引当金繰入額440百万円を急遽追加計上を余儀なくされたこと等により業績予想を下回る見込みとなりました。以上の状況を踏まえ通期連結業績予想を見直した結果、上記の通り、2023年5月12日に公表いたしました業績予想を下回る見込みとなりましたので、修正することといたしました。なお、当社の期末配当は、2023年5月12日の公表どおり、１株につき18円の配当（18円の中間配当金とあわせ年間36円）を予定しております。※上記に記載した業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

（1）連結業績売上高につきましては、グループ子会社のPMI（PostMergerIntegrationの略。M&A成立後の統合プロセスのこと）が順調に進み生産効率が予想より大きく上回ること等で、前回発表予想を上回る見込みであります。営業利益につきましては、上記のとおりグループ子会社の業績が好調なものの、個別業績の影響により前回発表から下回る見込みであります。経常利益につきましては、2024年５月１日に公表しました「営業外収益（為替差益）の計上、特別損失（連結・個別）の計上に関するお知らせ」の内容の通り、為替差益等により前回発表から上回る見込みであります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、不採算事業からの撤退、希望退職による特別退職金等による事業整理損のほか、退職給付制度の変更による退職給付制度改定損の計上により、前回発表より下回る見込みであります。（2）個別業績売上高につきましては、国内の受注量が減少したことにより前回発表予想を下回る見込みであります。営業利益につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、円安の進行に伴う仕入価格の上昇や、不安定な国際情勢に起因するエネルギーコストの高騰に伴う物価上昇等により、製造コストが増加したこと等により前回発表予想を下回る見込みであります。経常利益につきましては、為替差益の計上があるものの、上記の営業利益の要因により前回発表予想を下回る見込みであります。当期純利益につきましては、上記連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益の要因等により前回発表より下回る見込みであります。（注）上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の種々の要因により予想数値と異なる可能性があります。