2024年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高、営業利益は前回予想を下回る見込みでありますが、ドル建て資産の為替差益および、繰延税金資産の計上などにより、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前回予想を上回る見込みであります。このような状況を踏まえ、2024年２月13日に公表しました通期連結業績予想を修正いたします。※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

売上高につきましては、システムインテグレーション事業において、第３四半期（2024年４月１日～2024年６月30日）に検収を予定していた一部の案件が第２四半期（2024年１月１日～2024年３月31日）に前倒しとなり売上計上されたことに加えて、顧客企業におけるＤＸ推進を目的としたＩＴ投資が予想以上に増加したことなどから、前回発表予想を上回る結果となりました。具体的には、サーバリプレイス、基幹システムリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行、標的型メール訓練サービスなどの案件の受注が増加傾向となりました。利益につきましては、エンジニア工数の効率的な稼働に加え、利益率の高い元請け案件の受注が堅調であったことから（全社元請け比率：2023年９月期第２四半期累計期間23.1％→2024年９月期第２四半期累計期間25.6％）、営業利益、経常利益、四半期純利益が前回発表予想を上回る結果となりました。なお、第３四半期以降も引き続き順調な受注を見込んでおりますが、現時点では不確定要素が多いことと、「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」でも公表しましたとおり、当連結会計年度においては、「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）の目標達成と更にその先の企業成長を見据えた成長投資（社員の待遇向上、自社製品開発等）を予定していることから、通期の連結業績予想数値につきましては2023年11月14日に公表した数値を据え置いております。今後、修正が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績等は、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。また、上記金額は百万円未満切捨で表記しており、増減率は円単位で計算した後に小数点以下第２位四捨五入で表記しています。

（１）目標配当性向の変更及び理由当社は、株主の皆様に対しまして利益還元することを経営の重要課題の一つであると認識しております。配当に関しましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、長期的で安定した配当を継続していくことを配当方針の基本としており、配当額の業績連動性を高めるため、配当性向を目安とする方針を導入しております。今般、株主の皆様への利益還元のさらなる充実及び株主層の拡大を図るため、目標とする連結配当性向の見直しを行い、2024年９月期より、これまでの「25％～30％」から「30％～35％」に変更することといたしました。（２）2024年９月期の配当予想の修正（増配）目標配当性向の変更及び直近の業績や財務状況等を総合的に勘案し、2024年９月期の１株当たり配当金につきましては、期末配当予想を前回発表予想から1円引き上げ、24円に修正（増配）することといたします。

日程変更の要因となっている事象につきましては経常損益段階に影響を与えるものではないことから、経常損益段階までの2024年３月期連結業績見通しにつきまして、上記のとおり公表いたします。また2024年３月期の配当予想に変更はありません。３．2025年３月期の連結業績予想について同様に日程変更の要因となっている事象につきましては、2025年３月期の連結業績予想に与える影響は軽微であると考えられることから、2025年３月期の連結業績予想につきまして、以下のとおり公表いたします。また、配当予想につきましては普通配当26円を継続し、最終配当は業績達成状況等を鑑み検討いたします。売上高15,000百万円（前期比51.2%）、EBITDA2,300百万円（前期比283.3%）、営業利益1,200百万円（前期比－%）、経常利益1,100百万円（前期比－%）、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円（前期比－%）、１株当たり当期純利益46.74円現在当社グループは、グループ事業資産を活用したNextStepに向けた大きな成長機会を得ていると捉えております。2024年3月期におきましては、既存事業の売上が外部要因により弱含む状況下におきましても、今後の収益規模の拡大及び収益の多様化に向け、前倒しで具体化した収益多様化策であるモバイル・EC・銀行分野への進出、顧客接点の更なる収益化のためのコンテンツ分野への実績作り、並びにソリューション事業の顧客金融機関との新たな事業接点となる投資助言・金融商品仲介等の金融サービス分野への進出や自社ソリューション事業資産のパッケージ化をはじめ、今後の成長機会獲得のための積極投資を前倒しで推進いたしました。これにより中期計画に掲げた収益多様化につきましては、１年超前倒しで成果を上げられる状況となりました。2025年３月期におきましては、メディア事業・ソリューション事業ともに既存事業の持続的成長に加え、成長機会獲得のための先行投資案件の収益寄与の本格化等により、連結売上高は2024年3月期比51%増の15,000百万円と、上場来最大の約50億円という大幅増収を、また連結営業利益は1,200百万円、連結経常利益は1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は700万円、EBITDAは2,300百万円と、2024年3月期に比較して大幅な増益を見込んでおります。なお、収益多様化のための先行投資にかかる大型な収益獲得機会が下半期に集中し、上半期は固定費が先行することから、2025年３月期におきましても下期偏重の収支計画を想定しており、第一四半期まで赤字継続の見通しです。４．事業説明会の開催について５月14日（火）16時に予定しております決算説明会につきましては、「事業説明会」として当初日程通りに実施いたします。

2024年４月に締結いたしました、Novartis社とのペプチド創薬における提携拡大が予想を上回る収益貢献となる見通しであることから、売上収益、Core営業利益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の全ての項目において期初予想を上回る見通しとなりました。なお、当該契約の成立は、1976年に制定されたハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法に基づく待機期間の満了または早期終了等、必要とする承認を取得することを条件としています。注）本予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。