当社は、創薬プラットフォームibVISを活用し、複数の製薬会社と共同でmRNA標的低分子創薬の研究を進めております。2024年２月13日付でお知らせした業績予想（以下「当初の業績予想」と表記）においては、2024年12月期中に新たな契約２件を獲得することを前提として、契約一時金等の事業収益予算を見積もっておりました。当該２件の契約獲得に向けた交渉は着実に進捗しているものの、契約締結は来年度（2025年12月期）中となる見通しとなったことから、2024年12月期業績予想の修正に至りました。■事業収益の見込今年度（2024年12月期）中の獲得を想定していた、契約一時金収入を伴う新規契約２件（収益見込額約４億９千万円）の締結が、経済条件等の契約内容の交渉に当初の想定より時間を要したことから来年度中となる見込です。これに伴いとにより、当該契約獲得による契約一時金等の収入もは来年度の発生となります。これにより今年度の事業収益は当初予想より約4億９千万円減少し、189百万円（当初予想676百万円）となる見込みです。■損益の見込（営業利益）営業利益は、新規契約２件の獲得が来年度中となることによる事業収益の減少（約4億９千万円の減益要因）、研究開発費など販売費及び一般管理費の発生が当初予想より少額に収まる見通しとなったこと（約１億３千万円の増益要因）等があり、これらを合わせて当初予想より約３億６千万円減少し、△2143百万円の赤字（当初予想144百万円の黒字）となる見込みです。研究開発費は、獲得を見込んでいた新規契約２件に関連する研究開発活動が来年度中の開始となることにより、発生する費用は当初予想より約７千万円減少する見込です。また研究開発費以外の販売費および一般管理費においては、当社株式の新規上場に伴い発生を想定していた広告宣伝費等の一部費目にて、当初予想より少額の支出に納まる見通しとなり、発生する費用は約６千万円減少する見込です。●現状認識と収益挽回策等■現状認識当社のプラットフォーム型ビジネスにおいて、現在進行中の国内製薬会社各社との共同創薬研究は、複数のマイルストーン達成や化合物探索などの創薬研究が進展する等の成果が見られ、各々順調に進捗しており、当社が営むプラットフォーム型ビジネスの事業性や収益性に不具合は生じていないものと考えられます。そのうえで、今般の業績見通しの修正は、今年度中の獲得を見込んでいた新規契約２件の締結時期が来年度中となる“時期ずれ”が主因と当社では分析しております。■損益挽回策今年度中の獲得を見込んでいた新規契約２件の契約獲得に向けた交渉は着実に進捗しており、来年度中の獲得に注力します。これに加えて、共同創薬研究契約獲得の目安としている秘密保持契約数は、本日時点において海外の製薬会社３社を含む合計７社（2023年12月期末時点より３社増）と増加しており、引き続き顧客化に向けた取り組みを着実に進めます。来年度は、今年度の獲得を見込んでいた２件に加えて複数の新規契約（目標合計４件）、2026年度以降も引き続き、各年度毎に複数の新規契約獲得に取り組みます。あわせて、将来締結するものも含め、共同創薬研究を着実に進捗させることにより、今後将来の複数年度にわたり得られる事業収益の拡大を図る方針です。■中長期的な株式価値向上に向けた具体的な取組方針当社は、今後の中長期的な目標として、2030年を目途に『mRNA関連の創薬を主軸とし、研究開発・販売機能等を備えた「スペシャリティファーマ」としての地歩を確立すること』を目指しております。ここで言う「スペシャリティファーマ」とは、技術・地域・疾患等を限定した領域にて、特徴ある医薬品を社会に届ける中堅の製薬会社を指します。スペシャリティファーマへの道のりの第一段階として、当社はこれまで、創薬プラットフォームibVISを活用したプラットフォーム型ビジネスの確立に注力し、収益基盤を固めました。複数の国内製薬会社とmRNA標的低分子創薬の共同創薬研究を実施し、その過程で得られた知見や実績が、プラットフォーム技術の向上と競合他社との差別化、ひいては収益の確保につながっております。スペシャリティファーマへの道のりの第二段階として、スペシャリティファーマへの移行を可能とする、株主価値のある会社への成長を進めてゆきます。具体的には、来年度より、これまでのプラットフォーム型ビジネスを進捗・拡大させて収益を確保しつつ、当社の株主価値向上に寄与する、自社独自のパイプラインの創出も行う、ハイブリッド型ビジネスに移行します。自社独自のパイプライン創出においては、核酸医薬品を中心に自社で創薬研究を進め、国内外のアカデミアや化学メーカーとの共同研究も活用することにより、効率的早期のパイプライン創出を目指します。これら収益挽回策及び中長期的な株式価値向上に向けた施策を各々着実に実行することにより、プラットフォーム型ビジネスにて共同創薬研究契約から得られる、今後将来の複数年度にわたる収入を拡大するとともに、パイプラインから期待される株式価値の創出により、中長期的な株式価値向上につなげる方針です。※ご参考※当社では2025～2027年度の3ヶ年分の中期経営計画を、本日開催の取締役会にて可決しております。この中期経営計画における中長期的な株式価値向上に向けた方針、具体的な取組等の施策（成長戦略）については、本日付で公表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」も併せてご参照ください。

当連結累計期間におきましては、ドイツにおける補助金の打ち切り等EV市場における政府補助金支給要件の厳格化、金利の高止まりによる不動産投資の減速、中国経済低迷の長期化等による影響で、当社グループにおけるxEV関連、太陽光発電関連、産業機器関連の需要減退が顕在化しました。当社グループは7月31日に通期業績予想の修正を発表しましたが、その後も、特に欧州における車載関連市場・インダストリー関連市場の回復に時間を要しています。現下の厳しい状況は当面続くと見られるため、大胆な構造改革を速やかに実施する必要があると判断しました。構造改革の内容は欧州拠点における人員削減による合理化であり、需要減に応じた人員の適正化を図ります。本合理化により、2024年12月期に退職一時金等に係る引当金約950百万円を計上しますが、2025年12月期以降に1年あたり約1,100百万円の費用削減効果を見込んでいます。なお、当社グループは中長期的には世界の脱炭素化というメガトレンドは不可逆なものであるとの見方を維持しており、足元でも脱炭素関連の案件は着実に積み上がっています。他方で、世界経済を巡る不確実性の高まりを受けて脱炭素関連の投資手控え等の動きが拡がっており、当初想定した売上収益拡大が遅れています。当社グループは、こうした状況に対応するため、損益分岐点の改善及び収益源の多様化に取り組んでいます。また、成長の実現に向けた案件獲得活動を継続しています。当社グループは、各取り組みの実行を通じて引き続き中期経営計画に掲げた目標の達成を目指します。期末配当予想について当社グループは「連結配当性向30%以上及び株主資本配当率（DOE）等も考慮した配当の実施」を配当方針としています。通期業績予想を下方修正しますが、収益力の強化及び持続的な成長に向けた施策を着実に進めていることから、今期期末配当は前回予想を据え置き、1株当たり配当金は27.0円（通期で53.0円）とする予定です。なお、期末配当の額は2025年2月21日に開催する取締役会において確定します。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。

業績予想修正の主な要因は、事業収益において、前回発表予想比1,400百万円（同30.9％）減少する見通しとなり、業績予想の修正の基準値を超えたことによります。主な内訳は、胃酸分泌抑制剤tegoprazan（テゴプラザン）の日本国内を対象とした開発・製造・販売にかかる権利のライセンス契約の締結交渉が日本における医薬品マーケット動向や臨床開発に向けた資金調達環境の影響などにより、交渉は継続しているものの契約締結は翌年度にずれ込み、当初の業績予想より1,000百万円減少いたしました。また子会社においては、ファイメクスでの新たな共同研究契約やテムリックでのライセンス交渉が進展せず、当初の業績予想より400百万円減少いたしました。以上の結果、2024年12月期の業績予想を、連結売上高3,135百万円（前回発表予想値4,535百万円）、連結営業利益△234百万円（同313百万円）、連結経常利益△476百万円（同290百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益△584百万円（同236百万円）に修正いたします。本日開示「事業計画及び成長可能性に関する事項の修正に関するお知らせ」も併せてご参照ください。

当連結会計年度におきまして、住宅需要が冷え込む状況が続いており、主力である戸建分譲の販売棟数が予想を下回り、また営業利益及び経常利益では収益性の改善が進まなかったことや株式会社ＫＨＣ株式に対するＴＯＢに関連する費用が発生したことなどにより、予想を下回る見込みとなりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、特別利益として負ののれん発生益を計上することにより、予想を上回る見込みとなりました。※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。