連結業績予想の概要について上記の連結業績予想は、連結対象となる株式会社ケアサンクの業績予想を織り込んだ数値です。なお、今後は連結業績予想のみの開示を予定しております。上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

当社は、官公庁を主体で発注された工事を行う特殊土木工事等事業と、戸建住宅の地盤改良工事を主として行う住宅関連工事事業及び新築マンション工事などを行う建築事業を主力事業として事業活動を行っております。特殊土木工事等事業におきまして、都市再開発事業の計画の見直しや着工の遅れから受注および売上に影響を受けたこと、硬質地盤による難解な施工条件から工期延長や機械の故障、人員追加増員等により大型の不採算工事を計上いたしました。また、建築事業におきまして、下請施工会社の破産手続により工期延長と新たな下請施工会社との契約締結等が必要になり、施工中の特定工事において不採算工事となりました。なお、今期に新規受注したマンション建築工事の施工に関しては順調に推移しております。これらの結果、売上高につきましては132億円(前年同期比9.8％減)となる見込みであります。利益につきましては、営業利益は１億60百万円(前年同期比181.3％減)、経常利益は２億40百万円(前年同期比117.5％減)、当期純利益は２億20百万円(前年同期比59.1％減)となる見込みであります。※業績予測につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

通期連結業績に関しましては、電子部品実装機等の電子機器の輸出販売は、一時的な落ち込みから回復基調にあるものの、工具研削盤等の工作機械の輸入販売は、中国経済の減速等により国内メーカーの工具生産量が停滞しており、設備投資需要が低迷しております。その結果、連結売上高は当初見込みより減少し、10,700百万円となる見込みです。利益面でも、売上総利益が減少することにより営業損失60百万円となる見込みですが、営業外収益として受取配当金の増加が見込まれるため経常利益70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円となる見込みです。なお、上記の予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際は今後起こりうる様々な要因により異なる可能性があります。

２．販売用不動産評価損の計上2024年12月期におきまして、前期に引き続き保有する販売用不動産について、より厳格かつ保守的に再評価した結果、一部物件において取得原価を切り下げることとし、販売用不動産評価損として連結決算及び個別決算において523百万円を売上原価に計上する見込みです。なお、この評価損は、「１．業績予想の修正」に織り込み済みでございます。３．修正の理由当社グループは、販売用不動産の売却額等を売上高とする不動産投資開発事業、不動産取引に対して一定の料率を乗じた手数料収入等を売上高とする不動産コンサルティング事業、保有不動産に対する賃貸収入や賃貸管理報酬等を売上高とする不動産マネジメント事業の３つの事業を営んでおります。これら３つの事業は、収益認識の形態が異なり、売上高の計上額も大きく異なることから、当社グループでは、売上高の業績予想は非開示とし、株主価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要なKPIと定めて、売上高を除く業績予想を策定しております。第３四半期連結累計期間の業績においては、不動産投資開発事業にて当社が得意顧客とする富裕層・海外富裕層からの不動産の取得ニーズが非常に強く、計画を超える利益での売却を実現したプロジェクトが複数件あり、また、不動産コンサルティング事業における取り扱い案件の大型化、不動産マネジメント事業における宿泊施設の変動賃料収入等の増加、近年に実施したM&Aや出資における持分法適用会社の着実な利益貢献等により、当社グループが2024年２月15日に公表いたしました2024年12月期通期連結業績予想を前倒しで達成いたしました。当第４四半期においては、不動産投資開発事業にて販売用不動産の仕入・取得活動に注力となり、また大型M&Aの関連費用と上記の販売用不動産評価損が計上される予定となりましたが、当社グループ経営における各部門一丸での取り組みの結果として、2024年12月期通期連結業績予想においては、利益においても前回発表の通期連結業績予想を上回り、創業以来の過去最高益で着地する見込みとなりました。

当社は、株主の皆様に対し、継続的かつ安定的な配当を実施するとともに、持続的な成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結総還元性向20％を目標としております。本日付「2024年10月期決算発表の延期に関するお知らせ」のとおり、決算数値の確定には相応の時間を要する見込みですが、決算発表延期の理由の業績への影響及びその他の要因による業績動向ならびに財政状態等を総合的に勘案し、期末の１株当たり配当額を普通配当につき11円前回予想から増配し、特別配当と合わせて１株あたり72円とすることといたしました。これにより2024年10月期の配当総額は1,525百万円となる予定です。

これまで当社は2016年の上場以来、無配方針を継続してきました。2021年4月には改めて「2026年2月期まで無配を継続する（「Milestone2025」P.12）」と発表し、内部留保を積み上げながら積極的な投資を行い、事業成長と収益力向上に注力してまいりました。今後も積極的かつ規律ある投資により、持続的な成長と利益の拡大を両立する方針は変わりませんが、18期連続増収黒字という堅実な実績と、将来にわたる成長可能性とキャッシュフロー創出力の確立を踏まえ、株主の皆さまへも確かな還元を示すことで、株主の皆さまと長期的かつ持続的な信頼関係を強化したいと考えております。