当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けております。将来の成長投資及び経営体制の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向20～30％を目途として、年１回の期末配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。上記方針のもと、企業価値向上に必要な投資および財務の健全性を確保のうえ、キャッシュ・フローも踏まえた株主還元の観点から、2024年12月期における期末配当予想については、前回予想の1株当たり20円から20円増配し、40円とさせていただきます。なお、本件につきましては、2025年２月に開催予定の取締役会において決議する予定です。

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策の一つとして位置付け、安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。このような方針のもと、2025年３月期の配当予想につきましては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらに能登半島地震の経済に与える影響にも十分注意する必要があるとして、１株当たり10円としておりました。しかしながら、当社製品のＰＲ活動強化のため、展示会への出展や、全国各地で実際の製品を直接見ていただく製品デモキャンペーンを実施し、製品の引き合いが順調に増加していること、中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注が進んでいること、また上記デモキャンペーンで展示し、関心が高まっている「ヒュームセプターMP2」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発も順調に推移していることも考慮し、上記基本方針及び業績の状況等を検討いたしました結果、株主の皆様に誠意をもって利益を還元する観点から、期末配当金の予想につきましては、前回発表予想の１株当たり10円に対し７円増配し、17円に修正することといたします。

当社グループが行っているファンド運用及び自己投資の業績は、経済環境、株式市況、各国の政治情勢など様々な要因に影響されます。ファンド運用事業における管理報酬については安定的に収益を見込むことができますが、成功報酬及び自己投資事業の収益については、損益水準と期間帰属を正確に予想することは難しく、とりわけ成功報酬ステージ到達後のバイアウトファンドについてはファンド投資先の売却タイミングが当社グループの期間損益に大きく影響いたします。過去においてもファンド投資先の売却時における独占禁止法の定める手続きや買手候補の意思決定に時間を要する等、相対取引であることの性質を主要因とする業績予想の修正を行うことがありました。しかしながら、当社では、売却取引のタイミングの遅れが、ファンド投資先の事業価値を損なうものではないと認識しております。当社グループの2024年12月期における業績予想の修正は、主に当初想定していたバイアウトファンドにおける投資先２社の売却のうち１社の売却について、相対取引特有の要因により年内合意が困難な見通しとなったことによるものです。また、SpringREITについては、当社グループはスポンサーとして自己投資を行っておりますが、中国経済の現況が香港REIT市場全般に影響しており、ユニット単価の低下に伴う評価損が営業原価に計上されたことも業績予想の修正に影響しております。上記を受けて、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の予想が前回発表予想との対比において、その差異が開示基準に達する見通しとなりましたので、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想を修正するとともに、付随して、営業総利益の業績予想を修正することといたします。なお、ファンド投資先の売却が翌期へ延期されることとなりましたが、その要因はタイミングの後ろ倒しによるものであり、投資先の事業価値の低下によるものではなく、また、SpringREITのユニット単価についても、香港REIT市場全般が中国経済の現況の影響を受けてはいるものの、保有不動産はいずれも底堅い稼働を維持しておりますので、本源的価値に大きな低下はないものと考えております。当社グループは、成功報酬及び自己投資事業の収益についてはファンド投資先売却のタイミングやマクロ環境等が、損益の期間帰属に影響を与え、決算に反映されるタイミング等について正確な予想を行うことが困難であるため、配当の安定性を考慮し、「５年平均当期純利益」に対して配当性向30％程度を基準に毎期配当していくことを基本方針としております。今回の連結業績予想の修正は損益の期間帰属の影響が主要因であることから、期初からの配当予想を据え置き、１株当たり配当金は22円とさせていただく予定です。当社グループは、2025年12月期を最終年度とする中期利益計画に取り組んでまいりました。中期利益計画において（1）バイアウトファンド事業においては、１号ファンドの成功報酬の最大化、自己投資収益の拡大及び２号ファンドの組成による管理報酬の積み上げ、（2）SpringREIT事業においては安定運用による管理報酬の積み上げ及びユニット単価の安定化、（3）資産投資事業においてはファンド総額の拡充による管理報酬の積み上げ等を行ってまいりました。しかしながら、（1）成功報酬ステージに到達しているバイアウトファンドにおいて成功報酬の最大化及び自己投資収益の拡大を目指す中においては、現在のマクロ環境及び個別のファンド投資先の状況を踏まえ、最適な売却タイミングを選ぶことが望ましいと考えられること、（2）中国経済の現況の影響を受けた、SpringREITのユニット単価の低下が評価損として計上されており、ユニット単価の回復による評価損の戻入には一定の時間を要すると考えられること、（3）資産投資事業において想定していた航空機ファンドについて、新型コロナウイルス正常化後の運用は順調であるものの、機関投資家のセンチメントの戻りが遅く、規模拡大には想定以上の時間を要していること等の理由から、2025年12月期において中期利益計画における目標である５年平均当期純利益（５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益）20億円及び自己資本（株主資本及びその他の包括利益累計額の合計額）193億円（公募増資考慮後）を達成することが困難と判断いたしました。このため、中期利益計画の最終年度を2025年12月期から2026年12月期に延長することといたします。※上記の業績予想数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。