単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
建設事業	96,771 → 97,861	1.1%	6,117 → 7,664	25.3%
製造・販売事業	24,192 → 25,474	5.3%	1,629 → 1,898	16.5%
共創事業	6,017 → 6,228	3.5%	609 → 695	14.1%
調整項目	-8,651 → -8,720	―――	-2,959 → -3,180	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
設備工事業	396,060 → 448,281	13.2%	23,533 → 40,537	72.3%
その他	30,460 → 34,776	14.2%	1,460 → 1,439	-1.4%
調整項目	-23,164 → -27,565	―――	-61 → -43	―――

旺盛な民間建設投資や生産性の向上により収益性が高まったことに加え、政策保有株式の売却を進めたことから、前回発表の通期予想値を上回ることを見込んでおり、業績予想を変更することといたしました。
また、上記のとおり、2024-2026年度関電工グループ中期経営計画最終年度の業績目標を本年度達成できる見通しであることから、配当につきましても、最終年度の目標である配当性向40%程度を前倒しで実施し、年間配当金を前回予想から31円引き上げ、1株当たり82円に修正することといたしました。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
設備工事業	120,660 → 134,675	11.6%	5,813 → 9,578	64.8%
その他	6,537 → 5,910	-9.6%	182 → 312	71.4%
調整項目	-416 → -607	―――	4 → 5	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
熱処理事業	8,132 → 11,966	47.1%	-495 → 436	黒転
プラント事業	8,566 → 6,693	-21.9%	491 → -57	赤転
開発事業	629 → 1,535	144%	-475 → -277	赤縮
その他	3,412 → 4,925	44.3%	-46 → 221	黒転
調整項目	-2,294 → -2,900	―――	87 → -48	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
液体	3,357 → 3,630	8.1%	68 → 130	91.2%
粉体	3,560 → 3,558	-0.1%	194 → 157	-19.1%
チルド食品	1,341 → 1,378	2.8%	155 → 183	18.1%
即席麺	1,354 → 1,424	5.2%	48 → 70	45.8%
その他	765 → 847	10.7%	10 → 9	-10%

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
樹脂・化成品	16,783 → 16,172	-3.6%	171 → 115	-32.7%
製紙用薬品	18,076 → 20,336	12.5%	1,108 → 1,417	27.9%
電子材料	8,732 → 10,007	14.6%	413 → 462	11.9%
ローター	24,349 → 27,014	10.9%	-1,378 → 775	黒転
その他	3,092 → 3,215	4%	19 → 72	278.9%
調整項目	-1,428 → -1,044	―――	-528 → -895	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
ガラスびん関連	9,650 → 8,878	-8%	970 → 392	-59.6%
ハウスウェア関連	10,508 → 10,238	-2.6%	718 → 485	-32.5%
紙容器関連	6,635 → 6,669	0.5%	403 → 288	-28.5%
プラスチック容器関連	12,613 → 11,779	-6.6%	2,384 → 1,607	-32.6%
産業器材関連	1,938 → 2,004	3.4%	325 → 301	-7.4%
その他	7,375 → 7,703	4.4%	131 → 342	161.1%
調整項目	-3,807 → -3,960	―――	-1 → 6	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
国内鉄鋼事業	119,917 → 108,592	-9.4%	18,279 → 12,592	-31.1%
海外鉄鋼事業	109,117 → 123,454	13.1%	-3,293 → -2,617	赤縮
環境リサイクル事業	5,189 → 5,544	6.8%	580 → 538	-7.2%
その他	4,302 → 4,449	3.4%	24 → 307	1,179.2%
調整額	-1,034 → -1,640	赤拡	-841 → -1,122	赤拡

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
鉄鋼事業（日本）	55,828 → 45,431	-18.6%	8,565 → 4,334	-49.4%
鉄鋼事業（タイ国）	58,989 → 53,644	-9.1%	5,921 → 4,313	-27.2%
軌道用品事業	5,498 → 6,279	14.2%	699 → 960	37.3%
鉄鋼事業(インドネシア）	0 → 19,333	―――	0 → 3,447	―――
その他	2,240 → 2,245	0.2%	55 → 244	343.6%
調整項目	-352 → -686	―――	-2,468 → -4,019	―――

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
成形機	84,009 → 111,295	32.5%	9,070 → 13,551	49.4%
工作機械	17,117 → 14,579	-14.8%	201 → 121	-39.8%
制御機械	9,028 → 7,550	-16.4%	435 → 109	-74.9%
その他	1,170 → 1,345	15%	-80 → -616	赤拡
調整項目	1,777 → 1,692	―――	28 → -49	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
農業機械事業	6,003,951 → 4,992,109	-16.9%	682,420 → 306,891	-55%
軸受事業	334,289 → 351,994	5.3%	-4,313 → -3,263	赤縮
調整項目	0 → 0	―――	36,375 → 32,157	―――

売上高につきましては、主力の農業機械事業において、農家経営に深刻な影響を及ぼす肥料や飼料価格の高騰から農家の投資マインドが低迷する厳しい市場環境が続いており、有機肥料散布作業機等の土づくり関連作業機の伸長や新製品の市場投入効果がありましたものの、畜産・酪農市場向けの牧草梱包作業機や除雪作業機の売上減少に加えて、海外向けの売上げも低調であることから、前回予想を下回る見込みであります。
利益面につきましても、DX化による業務改善や原価低減活動に努めているものの、原材料・調達部品価格の高騰と売上減少による生産量の低下等が想定以上に売上原価を押し上げ、営業利益、経常利益ともに前回予想を下回る見込みであります。
当期純利益につきましては、保有する投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却益(特別利益)が発生したため、前回予想を上回る見込みであります。
(注)上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後の様々な要因により予想値と異なる可能性があります。

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
歯車及び歯車装置	5,189,390 → 5,159,393	-0.6%	990,134 → 935,209	-5.5%
工事	1,810,669 → 1,619,212	-10.6%	641,839 → 599,094	-6.7%

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
建設機械事業	32,333,913 → 33,693,105	4.2%	5,464,921 → 4,516,501	-17.4%
産業機械事業	7,001,851 → 7,042,643	0.6%	1,133,378 → 1,283,102	13.2%

単位：百万円

セグメント名	売上収益		営業利益（△損失）
日本	2,428,920 → 2,323,212	-4.4%	43,965 → 38,347	-12.8%
北米	727,379 → 789,597	8.6%	-37,163 → 1,329	黒転
欧州	283,652 → 218,464	-23%	5,373 → 2,329	-56.7%
中国	515,051 → 470,202	-8.7%	36,668 → 28,201	-23.1%
アセアン・インド	375,039 → 389,913	4%	40,762 → 44,008	8%
その他	32,958 → 28,787	-12.7%	3,855 → 3,061	-20.6%
調整項目	-634,260 → -618,006	―――	322 → -1,291	―――

単位：百万円

セグメント名	経常収益		経常利益又は経常損失（△）
銀行業	59,558 → 55,688	-6.5%	13,425 → 10,928	-18.6%
リース業	9,832 → 10,511	6.9%	281 → 557	98.2%
調整項目	-193 → -238	―――	0 → -16	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
大型物件事業	3,480,469 → 3,636,215	4.5%	164,560 → 318,159	93.3%
戸建住宅事業	19,361,253 → 19,826,630	2.4%	722,752 → 780,245	8%
調整項目	-2,411 → -643	―――	-193,853 → -433,082	―――

売上高については、当社オリジナルブランドであるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシアワンデーS」が、眼科医、ユーザーから高評価をいただき、堅調に推移したこと、およびプライベートブランド製品の売上が好調に推移し、計画を上回る販売となりました。
利益面については、逆風となる為替環境下において為替施策が奏功したこと。
およびコンタクトレンズ製品全般における販売拡大の効果や、効率的な販売管理費の使用による経費の抑制など、利益の捻出に注力いたしました。
その結果、前回発表予想を上回る見込みとなり、業績予想を修正することといたしました。

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、株主のみなさまへの利益還元を重要課題の一つとして位置付けております。
前述の連結業績予想の修正のとおり業績が順調に推移したことを踏まえ、2024年12月期の期末配当金につき、1株当たり3.00円増配し、19.00円とすることといたしました。
(注)上記予想値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報を基に作成したものであり、実際の業績等は、この資料に記載されている予想とは異なる場合がございます。

単位：百万円

セグメント名	売上収益		営業利益（△損失）
ホームライフ事業	50,196 → 53,247	6.1%	345 → 706	104.6%
カーライフ事業	468,445 → 465,741	-0.6%	10,341 → 9,417	-8.9%
産業ビジネス事業	111,822 → 108,990	-2.5%	3,712 → 6,016	62.1%
電力・ユーティリティ事業	91,412 → 58,350	-36.2%	7,403 → 5,928	-19.9%
調整項目	-12,501 → -7,984	―――	689 → 922	―――

2025年3月期通期の連結業績予想について、各事業の利益が順調に積み上がっていることより、上記の通り上方修正いたします。
(見通しに関する注意事項)上記の予想値は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性がございます。

今回上方修正した2025年3月期通期連結業績予想と中期経営計画『ENEX2030'23-'24』における配当政策「連結配当性向40%以上を強く意識した累進配当」を勘案し、期末配当予想を前回予想の1株当たり56円から2円増配し、1株当たり58円に修正いたします。

単位：百万円

セグメント名	経常収益		経常利益又は経常損失（△）
銀行業	74,782 → 83,251	11.3%	14,120 → 19,181	35.8%
リース業	12,100 → 12,068	-0.3%	422 → 290	-31.3%
その他	3,756 → 1,858	-50.5%	2,388 → 8	-99.7%
調整項目	-2,046 → -871	―――	-1,371 → -87	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		経常利益又は経常損失（△）
不動産販売事業	42,767,010 → 54,823,497	28.2%	7,462,422 → 10,653,111	42.8%
その他	17,586,221 → 28,230,093	60.5%	2,401,764 → 3,567,563	48.5%
調整項目	-3,147,089 → -8,385,742	―――	-1,584,264 → -2,058,267	―――

単位：千円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
外航海運業	43,542,981 → 40,929,608	-6%	8,745,795 → 7,996,964	-8.6%
ホテル関連事業	6,454,637 → 7,116,044	10.2%	384,353 → 205,487	-46.5%
不動産賃貸業	411,434 → 419,880	2.1%	222,926 → 169,604	-23.9%
調整項目	0 → 0	―――	0 → 0	―――

前回発表予想に見込んでいなかった「なにわ筋線事業」により撤去が必要となる当社の建物からのテナント退去に伴う賃貸料の減少及び受取補償金の計上等を加味した修正予想を公表することといたしました。
(注)上記の通期連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

当社は2023年度を開始年度とする第五次中期経営計画において、中長期視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、1株当たり年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率(DOE:DividendonEquity)3.5%~4.0%を目安として配当を実施する方針としております。
本日別途公表いたしました「特別利益の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想より67億円増加する見込みとなったことから、当期の年間配当金予想を1株につき101円から103円に2円増配とし、実施済みの中間配当金を差し引いた期末配当金予想を1株につき50円50銭から52円50銭に修正することといたしました。
(注)配当予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当金は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

単位：百万円

セグメント名	売上高		営業利益又は営業損失（△）
海運事業	0 → 6,417	―――	0 → 543	―――
港運・倉庫事業	0 → 4,093	―――	0 → 76	―――

当社は、携帯電話等の回線契約を獲得するため、商業施設等での積極的な販売促進活動を実施したこと等により、携帯電話等の回線獲得件数が計画値を上回りました。
その結果、売上高及び各段階利益が計画値を上回る見通しとなりましたので、業績予想を上記のとおり修正いたします。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向30%以上を維持することを基本方針としております。
本日、2024年12月期の通期連結業績予想を修正することとなりましたので、上記方針に基づき、2024年12月期の期末配当予想を前回発表の1株当たり22円から6円引き上げ、28円といたします。
これにより、年間の1株当たり予想配当金は50円となる予定です。