1946年6月

広島支店開設

1948年4月

高松支店(1964年4月四国支店に改称)開設

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)

1953年3月

奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)

1958年8月

名古屋支店開設

1962年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年2月

八幡支店を九州支店に改称

1963年8月

大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1966年6月

本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転

1966年6月

関西支店(1986年4月関西支社に改称)開設

1969年3月

札幌支店、仙台支店(1996年4月東北支店に改称)開設

1970年2月

太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)

1972年5月

定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加

1973年10月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得
(以後3年毎に免許更新・1997年より5年毎に免許更新)

1973年11月

建設業法の改正により、建設大臣許可(特-48)第2200号を取得
(以後3年毎に許可更新・1997年より5年毎に許可更新)

1980年5月

本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号に移転

1980年6月

定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加

1981年11月

ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年9月上場廃止)

1984年6月

定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加

1986年4月

東京支店を東京支社に改称

2003年6月

定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加

2006年6月

定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加

2008年10月

東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称
東京支店、関西支店開設

2009年6月

定款の事業目的に労働者派遣事業を追加

2018年12月

石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月 石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)

2019年6月

定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加

2020年6月

定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更

2022年1月

平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行