- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1962.9
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 1637億4700万円
- 【PBR】
- 0.87倍
- 【配当利回り(予)】
- 5.19%
土木事業では、社会インフラの整備や国土強靭化に貢献する工事を実施し、建築事業では免震技術を駆使した施設施工に注力している。
投資開発事業においては、不動産の販売や賃貸を行うほか、再生可能エネルギー分野でも発電・売電事業に取り組む体制が整っている。
さらに、コンサルティングサービスやPFI事業を展開しており、技術革新としてBIM・CIMの導入や「高速打設システム」の開発も進めている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 248,000 | 8,400 | 9,300 | 8,600 |
| 変更 | 2022-11-11 | 249,000(⬆) | 9,200(⬆) | 10,100(⬆) | 9,200(⬆) | |
| 変更 | 2023-02-09 | 249,000(→) | 10,300(⬆) | 11,200(⬆) | 10,000(⬆) | |
| 変更 | 2023-05-09 | 249,440(⬆) | 11,840(⬆) | 12,900(⬆) | 11,260(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 285,100 | 13,700 | 14,400 | 11,900 |
| 変更 | 2024-05-08 | 288,140(⬆) | 13,700(→) | 14,870(⬆) | 12,490(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 306,900 | 13,500 | 14,200 | 12,600 |
| 変更 | 2024-11-12 | 296,000(⬇) | 7,400(⬇) | 7,500(⬇) | 8,550(⬇) | |
| 変更 | 2025-02-12 | 298,000(⬆) | 7,600(⬆) | 7,700(⬆) | 8,750(⬆) | |
| 変更 | 2025-05-09 | 298,220(⬆) | 9,730(⬆) | 8,920(⬆) | 2,720(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 298,500 | 10,800 | 12,700 | 11,300 |
2【沿革】
当社は1907年2月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年1月東京支店、1937年2月八幡支店を開設、1938年3月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。
その後の主な変遷は、次のとおりです。
1946年６月 |
広島支店開設 |
1948年４月 |
高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設 |
1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新) |
1953年３月 |
奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社) |
1958年８月 |
名古屋支店開設 |
1962年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1963年２月 |
八幡支店を九州支店に改称 |
1963年８月 |
大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
1966年６月 |
本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転 |
1966年６月 |
関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設 |
1969年３月 |
札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設 |
1970年２月 |
太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社) |
1972年５月 |
定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加 |
1973年10月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得 |
1973年11月 |
建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得 |
1980年５月 |
本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転 |
1980年６月 |
定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加 |
1981年11月 |
ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止) |
1984年６月 |
定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加 |
1986年４月 |
東京支店を東京支社に改称 |
2003年６月 |
定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加 |
2006年６月 |
定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加 |
2008年10月 |
東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称 |
2009年６月 |
定款の事業目的に労働者派遣事業を追加 |
2018年12月 |
石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月 石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社) |
2019年６月 |
定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加 |
2020年６月 |
定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更 |
2022年１月 |
平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社) |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |