年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-04 | 新規 | 2022-04-14 | 37200 | 3000 | 3000 | 1850 |
修正 | 2022-07-12 | 43100(↑) | 3500(↑) | 3500(↑) | 2100(↑) | |
2024-04 | 新規 | 2023-06-14 | 38700 | 3050 | 3050 | 1900 |
修正 | 2023-12-12 | 37000(↓) | 2400(↓) | 2400(↓) | 1500(↓) | |
2025-04 | 新規 | 2024-06-11 | 37500 | 2200 | 2200 | 1400 |
1968年11月 | 三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立 |
1972年8月 | 株式会社柿安商事(名古屋市中区錦3丁目12番地22号、1972年8月設立)を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始 |
1978年9月 | 店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設 |
1981年9月 | 牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地2にミートセンターを新設 |
1989年2月 | 業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸8番地(現在地)に移転 |
1990年5月 | 株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる |
1994年10月 | 「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社(柿安グルメフーズ株式会社)を通じ開始 |
1997年6月 | 株式を日本証券業協会に店頭登録 |
1998年4月 | 洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第1号店舗を、そごう千葉店に開設 |
2001年4月 | 中華惣菜店舗業態「上海DELI」の第1号店舗を、大丸東京店に開設 |
2002年2月 | 関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設 |
2002年8月 | 鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第1号店舗を、名鉄百貨店に開設 |
2002年12月 | 路面惣菜店舗業態「おかずや」の第1号店舗を、名古屋市名東区に開設 |
2003年11月 | ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第1号店舗を、HEPナビオに開設 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年11月 | 柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第1号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設 |
2006年3月 | 点心業態「上海饅頭店」の第1号店舗を、大丸札幌店に開設 |
2007年8月 | ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第1号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設 |
2008年9月 | 和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設 |
2010年1月 | 牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第1号店舗を、大丸京都店に開設 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場 |
2010年10月 | 大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場 |
2013年3月 2013年7月
| 柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2017年4月
| フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設 |
2017年10月 | レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設 |
2018年6月 | 柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併 |
2018年7月
| フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第1号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設 |
2019年7月
| フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第1号店舗を、イオンモール橿原店に開設 |
2019年11月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
2021年6月 | 株式会社KHフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継 |
2022年4月 | 株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行 |
2022年5月 | 決算期を2月末日から4月30日に変更 |