4461 第一工業製薬 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
化学

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1949.5

【直近決算日】
2025-05-14(4Q)

【決算予定日】
2025-07-29 (14:00)


【時価総額】
419億8900万円

【PBR】
0.97倍

【配当利回り(予)】
3.05%

企業概要
当社グループは、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造と販売を主要業務としている。
界面活性剤分野では非イオン界面活性剤やアニオン界面活性剤など多岐にわたる製品を展開し、アメニティ材料分野ではショ糖脂肪酸エステルやセルロース系高分子材料が重要な製品である。
また、ウレタン材料や機能材料ではポリエーテルポリオールや光硬化樹脂材料が中心となり、電子デバイス材料としてはイオン液体や電池材料が特に注力されている。
さらに、ライフサイエンス事業での健康食品や消臭・除菌剤は、天然由来の素材を用いた研究や商品開発が進められている。
これらの多様な事業展開により、顧客ニーズに応えるソリューションを提供している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1665,0004,7004,3002,500
変更2022-09-2970,000()3,500()3,500()1,000()
変更2023-01-2664,000()1,400()1,400()-200()
変更2023-04-2765,000()1,200()1,200()-400()
2024-03新規2023-05-1568,0002,5002,3001,200
変更2023-10-3062,000()1,500()1,300()400()
変更2024-03-0862,500()1,800()1,800()1,000()
2025-03新規2024-05-1470,0004,0003,9002,000
変更2024-08-2873,000()5,000()5,000()2,500()
変更2025-03-2473,000()5,200()5,300()2,500()
今期新規2025-05-1480,0006,0006,0003,200
2025年06月20日更新

2【沿革】

1909年4月

匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立

1914年12月

合名会社負野工業製薬所に組織変更

1915年11月

東京出張所を開設

1918年8月

第一工業製薬株式会社を設立

1919年2月

名古屋出張所を開設

1919年3月

大阪出張所を開設

1926年8月

本社、工場を京都工場の地に移転

1929年6月

福岡出張所を開設

1939年4月

四日市工場(三重県)を新設

1949年5月

東京証券取引所市場第一部に上場

1960年10月

大潟工場(新潟県)を新設

1973年5月

ゲンブ株式会社を設立

1982年1月

第一クリーンケミカル株式会社を設立

1986年7月

京都エレックス株式会社を設立

1988年10月

有限会社第一セラモ(現在の第一セラモ株式会社)を設立

1989年1月

有限会社第一建工(現在の第一建工株式会社)を設立

1992年10月

オランダにSisterna B.V.を設立

1996年9月

インドネシアにPT DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立

2000年2月

大阪支社を開設

2000年9月

京都工場を閉鎖

2001年4月

第一化学工業株式会社(現在の滋賀工場)を吸収合併

2004年1月

帝開思(上海)国際貿易有限公司を設立

2006年12月

研究所を京都市南区の地に移転

2009年2月

Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化

2011年4月

四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化

2011年5月

東京支社(現在の東京本社)を東京都中央区の地に移転

2014年10月

ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併

2015年12月

四日市事業所霞工場(三重県)を新設

2018年7月

株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化

2018年7月

池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2019年3月

岡山県加賀郡吉備中央町に事業用地等を取得

2019年12月

株式会社バイオコクーン研究所 新工場の建設

2021年2月

京都エレックスが中国に蘇州開翼電子材料有限公司を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2024年8月

本社を京都市南区の地に移転し、大阪支社を統合