同社グループは、路線バス用運賃収受機器と社会インフラ系システム開発を主な事業領域として展開している。
運賃収受機器事業では、バス用運賃箱やカード機器、キャッシュレス決済システムなどを製造・販売し、バス車載機器市場に広く展開している。
また、特に即時計数式運賃箱に注力し、キャッシュレス決済に対応した製品開発を進めている。
システム開発事業では、ETCシステムや交通情報通信システムなどの公共性が高い社会インフラシステムの開発を行い、顧客の多様なニーズに応える製品とサービスを提供している。
さらに、顧客ごとの仕様に応じたカスタマイズを行う体制を整備し、効率的な製品提供を実現している。