1936年2月

財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。

1938年3月

商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。

1949年5月

東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。

1954年4月

東京都大田区に大森光学工場を新設(現・本社事業所)。

1955年5月

小型卓上複写機の製造販売を開始。

1961年5月

大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。

1961年10月

東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。

1962年6月

静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業所)。

1962年12月

米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立(現・RICOH USA, INC.)。

1963年4月

商号を株式会社リコーに変更。

1967年7月

宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。

1971年5月

神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業所)。

1971年6月

オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)。

1973年1月

米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。

1976年12月

リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。

1978年12月

香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立(現・RICOH HONG KONG LTD.)。

1981年3月

大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。

1982年5月

福井県坂井市に感光紙製造工場を新設(現・福井事業所)。

1983年12月

英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。

1985年10月

静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。

1986年4月

神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転(現・横浜仲町台事業所)。

1987年4月

仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。

1991年1月

中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。

1995年3月

米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。

1995年9月

英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収(現・RICOH EUROPE PLC)。

1996年1月

リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。

1996年12月

シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。

1997年3月

米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立(現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION)。

1999年8月

香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。

2001年1月

米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。

2002年10月

中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。

2003年4月

東北リコー株式会社を完全子会社化。

2004年10月

日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。

2005年8月

神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。

2005年11月

東京都中央区に本社事業所を移転。

2007年1月

Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)を通じて譲り受け。

2007年6月

International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。

2008年5月

タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。

2008年8月

リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。

2008年10月

米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収(現・RICOH USA, INC.)。

2010年7月

株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社7社を合併しリコージャパン株式会社を設立。

2010年8月

リコーテクノロジーセンター(神奈川県海老名市)敷地内に新棟が完成。

2011年10月

HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収(現・リコーイメージング株式会社)。

2013年4月

リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。

リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。

2014年7月

リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。

2014年10月

リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。

2016年4月

リコー環境事業開発センター(静岡県御殿場市)を開設。

2017年11月

中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。

2018年1月

東京都大田区に本社事業所を移転。

2018年3月

リコー電子デバイス株式会社(現・日清紡マイクロデバイス株式会社)の発行済株式の80%を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡(2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡)。

2018年8月

リコーロジスティクス株式会社(現・SBSリコーロジスティクス株式会社)の発行済株式の66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。

2020年4月

リコーリース株式会社の発行済株式の約20%をみずほリース株式会社へ譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年9月

株式会社PFUを買収(発行済株式の80%を取得し連結子会社化)。