- 【業種】
- 陸運業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1997.10
- 【直近決算日】
- 2025-04-30（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-29 (15:30)
- 【時価総額】
- 3兆2362億円
- 【PBR】
- 0.67倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.02%
運輸業では、東海道新幹線や東海地方の在来線を中心に鉄道事業を運営し、バス事業にも参入している。
流通業としては、百貨店業や駅構内での物品販売を行い、JRセントラルタワーズ内の店舗も含まれる。
不動産業では、駅ビル等の賃貸や不動産分譲に加え、各地の駅の開発を手がけている。
また、ホテル業や旅行業、広告業などの多岐にわたるサービスを提供し、鉄道車両の製造や設備の保守・修繕も行っている。
これにより、地域の交通インフラを支える重要な役割を果たしている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-26 | 1,332,000 | 290,000 | 217,000 | 146,000 |
| 変更 | 2022-10-31 | 1,332,000(→) | 279,000(⬇) | 208,000(⬇) | 141,000(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-26 | 1,566,000 | 430,000 | 357,000 | 250,000 |
| 変更 | 2023-10-30 | 1,627,000(⬆) | 502,000(⬆) | 433,000(⬆) | 308,000(⬆) | |
| 変更 | 2024-01-30 | 1,658,000(⬆) | 533,000(⬆) | 464,000(⬆) | 330,000(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-30 | 1,740,000 | 608,000 | 545,000 | 381,000 |
| 変更 | 2024-10-29 | 1,762,000(⬆) | 624,000(⬆) | 563,000(⬆) | 392,000(⬆) | |
| 変更 | 2025-02-03 | 1,788,000(⬆) | 650,000(⬆) | 589,000(⬆) | 410,000(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-04-30 | 1,865,000 | 667,000 | 608,000 | 423,000 |
2【沿革】
(1)日本国有鉄道時代
年月 | 摘要 |
1949年６月 | 「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立 |
1964年10月 | 東海道新幹線東京～新大阪間営業開始 |
1986年12月 | 「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布 |
1987年４月 | 「日本国有鉄道法」廃止 北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立 |
(2)東海旅客鉄道株式会社設立後
年月 | 摘要 |
1987年４月 | 東海旅客鉄道株式会社設立 |
1988年３月 | 東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業 ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡 |
1989年３月 | 高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入 |
1990年２月 | 運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始 |
６月 | 山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認 |
1991年10月 | 東海道新幹線鉄道施設を譲受け |
1992年３月 | 東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始 |
７月 | ㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社） |
12月 | ㈱ジェイアール東海百貨店を設立、1997年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社） |
1994年６月 | ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社） |
1997年４月 | 山梨リニア実験線における走行試験開始 |
10月 | 名古屋、東京、大阪（2013年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（2001年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場 |
1999年３月 | 東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入 |
12月 | ＪＲセントラルタワーズ竣工 |
2000年３月 | ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営） |
５月 | 名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営） |
2001年３月 | ジェイアール東海不動産㈱を設立（現・連結子会社） |
12月 | 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外 |
2002年７月 | 愛知県小牧市に研究施設を開設 |
2003年10月 | 東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施 |
2005年７月 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却 |
2006年３月 | 東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入 |
４月 | 定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得 鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了 |
2007年１月 | 山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認 |
７月 | 東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入 |
2008年10月 | 日本車輌製造㈱を連結子会社化 1990年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出 |
12月 | 国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始 |
2009年５月 | 自己株式90,000株を消却 |
12月 | 2008年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出 |
2011年５月 | 国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名 国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示 |
2012年５月 | 自己株式90,000株を消却 |
2013年２月 ８月 | 東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ車両を投入 山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開 |
年月 | 摘要 |
2014年10月 | 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可 |
2015年３月 | 東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施 |
2016年11月 | 「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請 |
2017年２月 | ＪＲゲートタワー竣工 |
４月 | タカシマヤ ゲートタワーモール（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）、名古屋ＪＲゲートタワーホテル（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）等が開業し、ＪＲゲートタワーが全面開業 |
2018年３月 | 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その２）を認可 |
2020年３月 | 東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施 |
７月 | 東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ｓ車両を投入 |
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場区分の見直しに伴い、上場する市場を東京証券取引所においてはプライム市場、名古屋証券取引所においてはプレミア市場へ変更 |
７月 | 高山本線特急「ひだ」にハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系を投入 |
2023年７月 | 紀勢本線特急「南紀」にＨＣ85系車両を投入 |
12月 | 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その３）及び変更を認可 |