為替相場が円安傾向で推移し、営業外収益の為替差益が増加したため、経常利益が前回予想より増加する見通しとなりましたので、業績予想を修正いたします。※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2024年３月期の通期連結業績予想につきましては、2023年11月10日公表の前回発表予想と比べ、売上高は若干減収となるものの、利益面は増益となり、特に親会社株主に帰属する当期純利益が大幅増益となる見込みとなりました。この要因は、一般管理費中心にコスト削減により利益率が改善したこと、2023年９月より連結子会社となった株式会社レコチョクにおいて売上高が当初計画を上回るとともにコストコントロールも奏功したこと、及び中小企業等事業再構築促進補助金を特別利益に計上したこと等によるものです。

当連結会計年度の業績予想につきましては、顧客の設備投資の変更や資材の長納期化が懸念されましたが、エネルギー関連分野を中心に生産は比較的順調に推移したことや、受注額の再交渉等により売上高は計画を上回る見込みとなりました。これにより、営業利益、経常利益、及び親会社に帰属する当期純利益も前回予想を上回る見込みとなりました。（注）上記の予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

期首の受注残減少に起因する売上高の減少は、織り込み済みであったものの、依然として厳しい受注環境を背景に、当期における受注残の積み上げ不足が想定を上回ったこと等により、注文住宅に係る売上高が大幅に減少いたしました。また、注文住宅の受注不振の影響等により、建築条件付き土地の販売が振るわず、引渡区画数が計画比大幅減となった分譲用土地に係る売上高も大幅に減少しております。一方、足元の建売市場における需給バランスが悪化している中、高い設計力を駆使した上質な建売住宅の提供に注力したことが功を奏し、引渡棟数が、計画比で若干の減少となったものの、前期に比べて大幅な増加となり、建売住宅に係る売上高は、計画を下回るものの前期比大幅増となり、利益の底上げに寄与いたしました。以上のとおり、売上高が前回発表予想を大幅に下回る結果となり、これに伴う影響はあったものの、価格転嫁による原価率の改善が前回発表予想における見積もりを上回ったことで、注文住宅における減益幅が縮小したことに加えて、建売住宅における利益の底上げや、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の減少等もあり、利益面におきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、それぞれ前回発表予想を上回る結果となっております。

１．連結業績予想連結業績予想につきましては、主に個別業績予想の修正によるものであります。２．個別業績予想個別業績予想につきましては、2024年3月期第4四半期会計期間において、上記の貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上いたしました。この結果、当事業年度の利益を上表のとおり修正いたします。

個別業績予想につきましては、売上高は、前回修正時より小工事を中心に期内完工案件が増加しており、前回予想を上回る見込みです。また利益面は、複数の大型物件が竣工を迎えたことや大型物件の原価低減等により、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも、前回予想を上回る見込みです。連結業績予想につきましては、売上高は、個別業績の要因に加え、市場が好況なハワイ子会社において受注及び工事が堅調に推移しており、前回予想を上回る見込みです。また利益面は、個別業績の要因に加え、ベトナムにおける持分法投資損失はあるものの、大型案件の工事が堅調に進んでいることに加え、円安の進行による為替差益が生じたこと等により、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも、前回予想を上回る見込みです。

2024年３月期通期連結累計期間の業績予想につきましては、売上高は前回発表予想を下回る見込みとなりましたが、利益面につきましては、事業の高付加価値化と利益率の向上に努めたことから、営業利益および経常利益については、前回発表予想を上回る見込みとなりました。また、増益の影響に加え、賃上げ促進税制の適用などにより法人税等が減少する見込みであることから、親会社株主に帰属する当期純利益についても前回発表予想を上回る見込みとなりました。

2024年３月期の配当予想につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとして、連結配当性向の目標を30％とする方針のもと、上記の業績予想に加え、2023年９月８日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の取得および2023年12月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を踏まえ修正いたしました。なお、本件につきましては、2024年６月開催予定の定時株主総会に付議する予定です。※上記の業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

第１四半期連結累計期間の売上高は、ホテル事業において訪日外国人数が2024年３月、単月では初となる３百万人(日本政府観光局「訪日外国人数(2024年３月推計値)」)を超えるとともに、2019年同月比11.6％増となった影響から、宿泊稼働率及び宿泊単価が予測を上回り微増となる見込みであります。当該状況は当面の間、継続する予測であるため第２四半期連結累計期間の売上高は微増となる見込みであります。営業利益につきましては、売上原価に占める変動費割合が低い宿泊売上高が増加する見込みであること及び婚礼事業における内製化の更なる推進など、全社を挙げたコストダウン施策の効果により増加する見込みであります。また、営業外収益において、円安基調にあることから為替差益の計上を見込んだことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も増加する見込であります。通期連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間の変動を反映したことにより売上高、利益面ともに前回予想を上回る見込みであります。

本日、「営業外収益（受取配当金）の計上に関するお知らせ」で公表しました通り、当社が出資をする特定目的会社を通じた都心の大型の商業用ビルの取得、バリューアップ後の売却により、今期第４四半期決算において、特定目的会社からの受取配当金2,104百万円を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新する見込みであります。当該特定目的会社における売上高、営業利益は当社業績には反映されず、受取配当金のみの計上となります。他方、今期売却を見込んでおりましたプロジェクトについて、建築費の高騰や人員不足等の外部環境や足元の不動産市況を鑑み、事業スケジュールの見直しや事業方針の変更を行うこととし、一部のプロジェクトの売却時期を来期以降へ見直すことと致しました。その結果、売上高及び営業利益については当初予想値より減少となる見込みとなりますが、当該プロジェクトは来期以降の業績に寄与する見込みであります。

本日公表しました「配当方針の変更に関するお知らせ」、並びに上記、2024年６月期通期業績予想の修正を踏まえ、2024年６月期の１株当たり期末配当については、前回予想の18円から27円（９円増配）に修正いたします。