売上高につきましては、認可保育園における職員定着率の向上や、補助金の対象にもなる保育内容の充実により、予想額を上回る補助金を受領することが出来ました。また、認可外保育施設等についても、新年度を見据えた新規入会者の予想を超えた獲得が出来ました。上記に加え、業務効率化による経費の抑制成果も現れ、前回発表予想をさらに上回る見込みとなりました。※上記の業績予想につきましては、当社が本資料の発表日現在において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。

昨年11月、政策保有株式の売却に伴い、第２四半期累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を1,965百万円から4,135百万円に修正いたしました。当第２四半期累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は4,257百万円となり前年同期比2,485百万円増加（前年同期比140.2％増）、修正予想に対して122百万円の増加となりました。連結売上高は、当社女性医療分野の主力製品の市場浸透が進んだ結果21,388百万円となり前年同期比2,162百万円増加（同11.2％増）となりましたが、期首に見込んだ主力製品の立ち上がりに一部遅れが生じたことなどから（以下「主力製品概況」参照）、連結売上高、営業利益ともに計画比では減少する結果となりました。下期につきましては、期首想定どおり薬価の不採算品再算定が確定し当社製品の薬価改定率は全体として1.2％のプラス改定となりました。また、女性医療分野の主力製品は着実に市場浸透してきていることから下期は計画どおり進捗することを見込んでおり、通期の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2,750百万円増加（同80.1％増）の6,185百万円に変更はありません。また営業利益に減価償却費・研究開発費を足し戻した本業によるキャッシュ創出力の指標となるEBITDARは前年同期比228百万円増加（同5.1％増）の4,716百万円となり、収益力は着実に伸びています。新製品の開発においては、昨年承認取得したバイオシミラー「ウステキヌマブBS皮下注45mg」の５月薬価収載を予定、これに続くバイオシミラー新規３成分に関しては９月申請に向けてアルボテック社と準備を進めており、これらバイオシミラー製品は増加し続ける総医療費の削減にも資するものと考えています。また、女性医療領域では昨年10月に申請した月経困難症治療薬「FSN-013」が今年秋の承認取得を見込み、今後当社がより一層注力していく更年期の分野では「PH-80」「FSN-014」など女性の更年期障害治療の選択肢を広げる為の製品開発検討も進めております。これら取組は昨年発表された経産省の女性労働損失への解決策のひとつとして、引き続き具体化に向けて取組んでまいります。【主力製品概況】当社女性医療領域製品の売上は着実に伸びており、更年期障害に於けるホルモン補充療法に使用される「エフメノカプセル100mg」は、更年期障害治療の専門医による処方が着実に進んだことから売上高は前期比40％増となったものの、非専門医での処方獲得が期待したレベルに達していないことから計画値80％増には到達できませんでしたが、ターゲット先への訪問集中とweb講演会などのデジタルプロモーションのさらなる活用など、営業リソースの集中により引き続き伸長させていく見込みとなっております。不妊治療に使用される天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」は、不妊治療の保険適用による市場の拡大に伴い経腟黄体ホルモン製剤の使用も順調に拡大してきました。第２四半期連結累計期間は前期に起きた他社欠品に伴う一過性の仮需が沈静化し市場が落ち着いたこともあり、市場シェアは維持しているものの、計画ほどの増加には至りませんでした。下期につきまして、市場としては現状から変化はないと想定しており、既存市場におけるウトロゲスタンの位置づけをさらに高めるべく営業活動に取り組んでまいります。また経口避妊薬（ファボワール錠、ラベルフィーユ錠）につきましては、第六製剤棟（新製剤棟）で製造した製品の品質確認に時間を要し出荷が遅れていることにより積極的なプロモーション活動を控えた結果、第２四半期連結累計期間では計画値を下回っておりますが、現在、既存の第四製剤棟でバックアップ増産を実施しており、下期は旺盛な需要に可能な限り対応していく予定です。以上を踏まえて、下期につきましては主力製品の浸透・増加に大きな変更はなく、想定どおりの不採算品再算定が得られたことから、計画どおりの売上高を見込んでおります。利益面につきましては、富山工場・富山研究センターで米国向け新規製剤の開発を進めており、これに伴う研究開発費用の増加を見込みますが、その他経費の見直しなどにより、通期の連結営業利益は前年同期比132百万円増加（同3.4％増）の3,990百万円を見込んでおります。（注）上記の予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値とは異なる場合があります。

2024年３月期の通期個別業績予想について、建築コスト上昇を背景に住宅着工戸数が減少しており、その影響を受けて販売数量は減少しておりますが、販売価格適正化等により売上高は微増となる見込みであります。利益面では、高付加価値製品の販売比率上昇に加え、製造コストや運賃コストの抑制効果等により増益となる見込みであります。以上のことにより、2024年３月期の通期連結業績予想につきましても、売上高は前回予想を若干上回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想より増益となる見込みであります。（注）業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

2024年３月期の通期の連結業績予想につきましては、機械関連事業、資源関連事業の業績が想定を上回ったこと、2024年３月26日に公表いたしました台風被害に係る受取保険金101百万円を特別利益に計上することを勘案し、2024年２月13日に公表いたしました業績予想を修正するものであります。なお、配当予想につきましては変更せず、期末配当金15円を予定しています。※上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

売上収益は、電力取引価格が想定を下回ったこと等により、前回の予想を下回る見込みとなりました。営業利益は、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランへの切り替えが奏功したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、円安に伴う金融収益の増加等により、それぞれ前回の予想を上回る見込みとなりました。税引前利益は、一定の見通しが立ちましたので、業績予想を公表いたします。（注）上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

葬祭事業につきましては、2023年3月期第4四半期会計期間のコロナ禍鎮静化による外出機会の増加を主因とした葬儀施行件数増を当第4四半期会計期間も見込んでおりましたが、特に2023年11月以降において施行件数の減少が顕著となったこと等から売上高は当初の予想を下回りました。一方、当社では、低価格競争からの脱却を図り、お客様に寄り添い、丁寧にご葬家のご要望をお尋ねし、それぞれの形で心のこもった葬儀を目指しており、荘厳で格調高い「本堂葬儀」の提案等、葬儀施行件数の回復に努めております。お墓事業につきましては、主力霊園が好評のうちに概ね完売したこと等の要因もあり、特に当第4四半期会計期間において例年同様の売上高を確保することができず当初の予想を下回りましたが、国産墓石の提案や境内墓地を含めた様々な霊園をご紹介できる体制を整えると共にお墓相談サロンを開設する等、多様化するニーズに対応しております。また、売上高減少に伴い営業利益及び経常利益も前回発表予想を下回りましたが、売上原価の低減化や販売費及び一般管理費の抜本的削減により前期実績は上回ることができたことから、利益を確保する体制の構築には一定の結果が得られたものと考えております。以上の要因により、2024年3月期通期個別業績予想数値は2023年3月期に比べ増益となるものの、売上高、営業利益及び経常利益は、2023年5月12日に公表した前回発表予想を下回る見込みであります。※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。