当社は、当期においては等身大の経営を方針に掲げ、業績見通しの達成を目指してまいりました。売上高は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業が為替の影響も含み好調に推移したことなどから、前回発表予想を100億円上回る1兆1,600億円となる見込みです。事業貢献利益は、販売の好調に加え、全社でコスト効率化に取り組み、前回発表予想を20億円上回る260億円となる見込みです。営業利益は、事業貢献利益の好調に加え、当第4四半期に2024年３月７日付「連結子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ」で開示した米国の創薬支援企業Invicro,LLCの持分譲渡に伴う公正価値評価により、売却目的保有資産に係る減損損失戻入益36億円を計上したこと及び米国の遺伝子検査企業であるAmbryGeneticsCorporationの事業が順調に推移していることから減損損失戻入益34億円を計上したことなどにより、前回発表予想を80億円上回る260億円となる見込みです。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、営業利益の増益はあったものの、海外子会社の繰延税金資産の取り崩しの発生等があり、前回発表予想から若干改善した45億円となる見込みとなりました。なお、当社の剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めることを基本方針としております。親会社の所有者に帰属する当期利益は上記のとおりですが、フリー・キャッシュ・フローが約380億円の見込みであることから、期末配当につきましては、従来予想（1株当たり５円）から変更はありません。当社は2024年４月４日に中期経営計画（2023-2025）の進捗を発表しております。それに基づき、2024年度に事業の選択と集中、構造改革に取り組んでまいります。（業績予想に関する注意事項）上記業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があることをお含みおき願います。

2024年３月期通期連結業績につきましては、鋼材を中心とした原材料価格が未だに高止まりの状況にあるものの、全社一丸となって販売価格水準の見直しや受注済み案件の採算改善等に注力した結果、前回発表時の想定以上に第４四半期の業績が向上したため、2024年１月30日公表の連結業績予想を営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益において上回る見込みとなりました。

当社は、中長期的な企業価値の向上と安定的な経営基盤の確保に努めながら、株主の皆様への利益還元とのバランスの最適化を、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。2024年３月期期末配当の1株当たりの配当予想につきましては、当社の通期連結業績予想数値が前回発表予想を上回る見込みとなったことから、普通配当24円を31円に修正いたします。※上記予想は、本資料発表日現在における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、実際の業績は今後の様々な要因により、記載の予想数値と異なる可能性があります。

（１）金融費用（為替差損）の計上について2024年３月期第３四半期連結累計期間において為替差損3,820百万円を金融費用に計上しておりましたが、その後の為替相場の変動により、2024年３月期連結会計年度において約6,400百万円の為替差損（当第４四半期への影響額は約2,600百万円）を計上する見込みとなりました。これは、主に当社の連結子会社からのユーロ建ての外貨借入金に係る為替評価によるものです。（２）修正の主な理由当第４四半期において、前回発表予想に対し、営業利益については糖尿病マネジメントの上振れを見込むものの、主にはヘルスケアソリューション及び診断・ライフサイエンスの下振れ、加えて本社費の増加等を見込み10億円、税引前利益については上記（1）の金融費用の計上等を見込み34億円、親会社の所有者に帰属する当期利益については法人所得税費用が約22億円増加すること等を見込み53億円、それぞれ下振れる見通しです。なお、法人所得税費用については、主に、当社英国子会社の国外関連取引に係る最適な独立企業間価格算定方法において、現地税務当局との間で見解の相違が生ずる可能性が相当程度認められると判断し、新たに法人所得税費用に織り込んだことによるものです。2024年３月期通期の実績については５月10日開示予定の決算短信にて開示いたします。

当社は、配当方針に掲げる配当性向を踏まえつつ、今回の連結業績予想修正に伴うキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益の減少や、今後の財務状況及び経営環境等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、2024年３月期の期末配当金を前回予想の１株当たり36円から18円（年間配当金は１株あたり54円）に修正することといたしました。なお、本件につきましては、2024年６月下旬に開催予定の第11回定時株主総会に付議する予定です。また、2025年３月期の配当予想は５月10日開示予定の決算短信にて開示する予定です。

業績予想修正の理由2024年３月期通期の連結業績予想数値については、売上高は概ね前回発表予想の通りとなる見込みです。一方、損益については、ワークプレイスソリューション事業の損益が改善するものの、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向けＰＯＳシステムの案件が翌年度にシフトしたことなどから損益が悪化したこと、また、為替差損益等の営業外収支の悪化などから、営業利益及び経常利益は前回発表予想に比べて減少する見込みです。また、これらの要因に加え、東芝テック単体の無形固定資産などの税務上の加算金額増加や、リテールソリューション事業の国内連結子会社及びワークプレイスソリューション事業等の一部海外連結子会社の各地域における収益が想定より変化したことによって、課税所得が前回発表予想よりも増加したことなどにより法人税等が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想に比べ損失となる見込みです。これらを踏まえ、2024年３月期通期の連結業績予想数値を上記のとおり修正いたしました。なお、上記の今回修正予想に係る為替レートは、対米ドル143.81円、対ユーロ156.27円を前提としております。また、期末配当金については、2024年２月７日に公表した１株当たり25円（年間配当45円）から変更はありません。

当社は株主の皆様への利益還元を最重要施策の１つとして認識しており、その利益配分に関し、内部留保金について適正な水準での充実を図りつつ、継続的な配当を重視するとともに、配当性向を重視し業績に応じた適正な利益配分の継続を基本方針としております。2024年６月期の期末配当につきましては、１株当たり80円を予定しておりましたが、通期の業績見込み、財務状況等を総合的に勘案し、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、当初予想から普通配当を10円増配し１株当たり90円（普通配当90円）に修正させていただきます。

当期の連結業績予想の売上高につきましては、2024年９月期の第１四半期、第２四半期に渡ってインフルエンサーサービス及びインターネット広告販売が好調に推移しており、下半期も安定した需要の元で市場からの評価が継続して見込まれ、前回（2023年11月８日）発表予想を上回る見通しとなったため、売上高の上方修正を行うことを決定いたしました。これに伴い営業利益の進捗についても好調に推移していたため、業績予想の修正を検討しておりましたが、本日2024年５月８日公表の「債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」に記載しました通り、第２四半期において2,215百万円の貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)を計上したことから、通期の連結営業利益、連結経常利益、及び親会社に帰属する当期純利益の予想数値を下方修正しております。

通期の連結業績予想につきましては、売上高及び営業利益は、概ね予想通り推移いたしましたが、期末為替レートが対米ドルなどで円安に推移したことによる為替差益の計上等により、経常利益が増加いたしましたので、業績予想を上記のとおり修正いたします。なお、通期のグローバル販売台数は1,241千台、期中平均の為替レートは、1米ドル145円、１ユーロ157円となりました。※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

当連結会計年度より「科学で、着るを変えていく。」のブランドイメージを打ち出し、機能性・着心地に優れた商品の付加価値をアピールして参りました。その結果、期初からの売上高は、業績予想を4.2％下回りましたが、既存店売上高は前期比101.5％、売上総利益率も前期以上を確保することが出来ました。さらに、デジタル広告への移行による広告宣伝の効率化や、その他固定費等の削減に努めたことにより、営業利益は前回業績予想に対し327百万円増加、経常利益は356百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円増加の405百万円を見込んでおります。なお、2024年３月期の期末配当予想については、2023年５月15日公表値から変更はございません。※上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。