当社グループの主要顧客である外食産業におきましては、物価高や人手不足の影響により、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、営業利益、経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益については、原材料価格の高騰に伴う価格転嫁の推進、並びに、生産性の向上とコスト削減効果により、前回公表値より上回る見込みとなりました。※なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

世界半導体市場の回復の遅れにより半導体関連マスク事業が低迷し、物販事業では大型の機械販売が次年度にずれ込んだため、売上高が前回予想を下回る見込みとなりましたが、営業利益は計画通りに推移いたしました。経常利益は営業外収益の上振れにより、前回予想を上回る見込みとなりました。なお、半導体関連マスク事業を行う海外子会社PROCESSLAB.MICRONVIETNAMCO.,LTD.（所在国：ベトナム社会主義共和国）が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失41百万円を特別損失に計上いたします。また、同社にて貸倒引当金繰入額49百万円（本日公表「当社子会社における業務上の横領に関するお知らせ」をご参照ください。）を同じく特別損失に計上いたしますが、当社で当初予定しておりました固定資産の除却（固定資産除却損80百万円の計上）を延期したことや繰延税金資産の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前回予想を上回る見込みとなりました。

当社は、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本とし、業績、配当性向に加え、企業体質強化のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。このうち内部留保金は、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資、Ｍ＆Ａと研究開発投資などを中心に、有効活用することを基本としております。当初、2024年３月期の期末配当金は、創業100周年の記念配当２円を含めまして14円を予想しておりましたが、上記の方針及び今回の業績予想の修正を踏まえまして、普通配当２円を増配して16円とすることといたしました。この結果、年間配当金は中間配当金10円と合わせまして26円となります。

売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、建設資材や石油製品などの需要の減少が想定よりも落ち込まなかったこと、為替が想定よりも円安となり為替差益が大きくなったことなどから、前回公表値を上回る見込みであります。

ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和されたことで個人消費は持ち直しの動きがみられました。一方、円安や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等のジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。「メゾンドナディア」の銀座の路面店や「スカヴィア」の帝国ホテル東京本館１階店舗での営業展開とともに、商品力強化のための広告宣伝、新たに名古屋地区の百貨店店舗事業への出店等、販売増に取り組みました。また、財務の安定のため当座貸越契約を継続しつつ、販売増につながる商品仕入や販売催事の積極展開等への支出により販売強化を図りました。もう一方で、金製品の需要拡大のなか、小判のヒット商品に恵まれたことや旺盛な海外需要への対応、グループ内での販売商品製造強化、地金製品販売や小売店舗販売などのグループ子会社各社の販売展開においても好調に推移しましたこれにより、売上高が予想を上回り、売上総利益も予想を上回り、販売費及び一般管理費も予想を若干上回りましたが、営業利益は予想を大きく上回り、営業外損益はほぼ想定どおりに推移したことで経常利益も予想を上回ることとなりました。また、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況を踏まえた緊急対応及び関連する株主対応等に係るアドバイザリー費用を特別損失に計上しましたが、経常利益の増益等を受け、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回る見込みであります。以上の結果、令和６年３月期通期の連結業績予想を上方修正することになりました。

当社は、株主に対し安定した配当を継続して行うことを配当の基本方針としつつ、配当性向４０％を目安としております。当期も、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況を踏まえた緊急対応及び関連する対応等に係るアドバイザリー費用の支出がありましたが、連結当期純利益の予想に基づき、期末配当として１株当たり13円を実施する予定であります。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後の様々な要因により変動する可能性があります。

銀行単体において、営業経費が当初予想を下回る見込みとなったことなどから、2024年3月期通期の業績予想（連結、個別）を上方修正するものです。営業経費が当初予想を下回る見込みとなった要因は、営繕費など経費の削減やシステム関連費用の一部翌期繰越などによる減価償却費の減少などによるものです。

売上高につきましては、東京都による私立高校の授業料実質無償化の方針を受けて、弊社の強みとする都立中高一貫校や都立難関高校を目指す生徒数が想定を下回って推移したことから、前回予想を下回る見込みです。一方、前期実績は上回り、過去最高の売上高を更新する見込みです。各段階利益につきましては、上記売上高の減少に加え、正社員の給与水準の引き上げやパート社員の昇給に伴う人件費の増加、インフレによる様々なコスト増加の影響により、前回予想を下回る見込みです。