2024年3月期は、半導体供給不足の緩和により自動車生産が回復傾向となりましたが、認証不正問題による第４四半期の自動車減産の影響等により、売上高は前回予想を下回る見込となりました。損益面につきましては、減収影響に加え、原材料価格や加工費等のコストアップに対し原価低減や価格転嫁を進めたものの、北米での値上げ交渉等が一部不調であったこと、中国の日系自動車メーカー等の生産減少に対し現地の営業・管理体制の再編、生産体制の効率化に取組んだものの効果の実現に時間を要していること等により、前回予想を下回り損失計上となる見通しであります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券の売却益や繰延税金資産の計上もあり、経常損益に比べ損失額が縮小する見通しであります。今後の業績見通し等を踏まえ、固定資産償却超過額等の将来加減算一時差異等、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の計上により、連結及び個別で法人税等調整額約△190百万円（△は利益）を計上する見込であります。（注）上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績は、様々な要因により記載の予想数値とは異なる可能性があります。

当社は、株主への利益還元を重要な経営施策の一つとして位置づけ、安定的な配当を継続的して行うことを基本としつつ、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。2024年３月期におきましては、株主還元重視の観点から当初未定としておりました期末配当を、１株当たり５円とさせていただきます。2025年３月期の中間配当および期末配当予想につきましては、最近の業績動向や財政状態等を総合的に勘案した結果、それぞれ１株当たり５円といたします。