【修正の理由】前回発表以後、各事業分野にて売上高の上積みと費用の統制に取り組んだ結果、見込んでいた損失額を大幅に削減することができ、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額を計上する見通しとなりました。売上高の積み上げの他、保守的に見込んでいた労務費・外注費等の製造原価も一定の縮減ができたことにより、原価率が前回修正時の見通し61％を下回り、55％程度となる見通しとなりました。売上総利益は前期より大幅に改善する見込みですが、販売費および一般管理費は、子会社増などに伴い計画以上に費やしたため、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純利益とも改善する見通しであるものの、営業黒字の回復には至りませんでした。特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額となる見通しとなりました。なお、前回発表時に評価損等として見込んでいた特別損失の一部は、今回業績の回復に伴い計上を取り止めております。＜事業分野別売上高の見通し＞ 前期実績 当初計画 前回発表時の修正見通し 直近の見通しモビリティ・イノベーション事業分野 75百万円 120百万円 120百万円 119百万円ワイヤレス・イノベーション事業分野 645百万円 780百万円 650百万円 703百万円ソリューション事業分野 320百万円 900百万円 730百万円 775百万円事業分野別の状況及び見通しにつきましては、以下のとおりであります。なお、セグメント損益には、全社費用111百万円を含みません。（１）モビリティ・イノベーション事業分野当事業分野においては、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transitmanager」や私鉄向けアプリ開発等を行いつつ、鉄道事業者との間で商業施設や地方公共団体向けのデジタル切符サービスなど新しい事業モデルの構築に取り組んでおります。鉄道利用者減少の影響により鉄道事業者の投資が慎重になる中で、新規の事業展開も遅れておりましたが、第４四半期において、これらの来期以降にもつながる新規案件を積み上げることができました。当事業分野の売上高は119百万円（前期75百万円、57.6％増）、セグメント損失は7百万円（前期30百万円）となる見込みです。（２）ワイヤレス・イノベーション事業分野当事業分野においては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組み、これらにより収益回復を目指す予定でした。第４四半期において大型案件も計上し、原価統制にも一定の効果が出たことから、当事業分野の売上高は703百万円（前期645百万円）、セグメント利益は139百万円（前期35百万円）となる見込みです。（３）ソリューション事業分野ソリューション事業分野につきましては、自治体・事業会社向けのWi-Fiハードウェア販売が好調であり、こんぷりんの証明写真サービスが伸長するなど、売上高の拡大に寄与いたしました。近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が回復しつつあり、企業向け受託開発案件も積み上げました。当期より連結子会社化した株式会社MMSマーケティングの業績も取り込み、事業規模は拡大しておりますが、一部案件の取りこぼしと子会社の販売費および一般管理費の負担増により、損失は増加いたしました。当事業分野の売上高は775百万円（前期320百万円）、セグメント損失は92百万円（前期80百万円）となる見込みです。５．その他ワイヤレス・イノベーション事業分野におけるキャリア向け事業が大幅な拡大を期待できなくなる一方、モビリティ・イノベーション事業分野、ソリューション事業分野は新たな取り組みを中心に伸長しており、2025年3月期以降もその傾向が続く見込みです。従来の中期経営計画（「事業計画及び成長可能性に関する事項」を含む）の内容については、改訂を行っているところであり、確定次第速やかに公表させていただきます。（注） 2024年3月期決算短信につきましては、2024年5月14日の発表を予定しております。（注） 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。今後、変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表させていただきます。

2024年３月期通期の業績予想につきましては、システムソリューション、エンジニアソリューション、GPSの3事業ともに売上高が前回発表予想を上回る見込みとなりました。利益面においては、システムソリューション事業の増収効果と利益率の改善、および第４四半期におけるエンジニアソリューション事業、とりわけ３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の販売が堅調であったこと等により、営業利益以下すべての段階利益において前回発表予想を上回る見込みとなりました。

2024年３月期の期末配当予想につきましては、上記の業績予想の修正を踏まえ、前回予想から８円増額し１株当たり14円50銭に修正することといたしました。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

当連結会計年度における2024年３月期連結業績予想数値の修正は、主に税効果会計における繰延税金資産の計上、為替差益の計上及び当期取得固定資産の簿価切り下げが不要になったことによるものであります。税効果会計の適用につきましては、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を達成できる見込みとなり、さらに、来期以降につきましても継続して親会社株主に帰属する当期純利益の計上を計画していることから、翌年の繰延税金資産の回収が見込めることとなったため、税効果会計を適用し、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上いたしました。為替差益の計上につきましては、今般の円安傾向により当社グループが保有する外貨建資産・負債を2024年3月末時点の為替相場で評価したこと等により発生いたしました。固定資産の会計処理につきましては、取得した連結会計年度で全額費用計上（簿価の切り下げ）を行ってまいりましたが、当連結会計年度における新規取得の固定資産について、簿価の切り下げは不要と判断いたしました。当固定資産の簿価切り下げ処理による連結営業利益に与える影響額は、19百万円であり、為替差益の計上による連結経常利益に与える影響額は、8百万円であります。また、当繰延税金資産の計上による親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響額は、67百万円であります。（本日公表の「固定資産の簿価切り下げ戻し（営業費用の戻し）、営業外収益及び特別損失並びに法人税等調整額の計上に関するお知らせ」参照）また、今回の税効果会計における繰延税金資産の計上及び固定資産の会計処理による影響は、当連結会計年度において利益額に対し多額でありますが、来期以降の利益額に与える影響は、軽微と予想しております。なお、今回の税効果会計における繰延税金資産の計上及び固定資産の会計処理によるキャッシュ・フローへの影響は、ありません。(注)上記の予想は現時点において入手可能な情報に基づき算出したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により上記予想数値と異なる場合があります。